次世代育成支援対策 推進法に基づく行動計画

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社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間
令和02年04月01日令和07年03月31日までの5年間

目標1:令和7年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間450時間未満とする

<対策>
● 令和02年04月~ 所定外労働の原因の分析等を行う時間外の多い社員分
● 令和02年04月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を1回年実施
● 令和02年04月~ 社内掲示板等による社員への周知
● 令和02年04月 ノー残業デーの設定の検討

目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする 。

<対策>
● 令和02年04月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する四半期毎
● 令和02年10月~ 計画的取得に向けて計画年休管理表作成毎年発給時 10月
● 令和02年10月~ 年次有給休暇の取得状況の見える化社内掲示板等
● 令和02年04月~ 社内掲示板等による年休取得キャンペーン実施不定期
● 令和02年04月 ブリッジホリデ ー、アニバーサリー休暇の定着

目標3:結婚及び子どもの出生時における特別休暇の拡大を図る

<対策>
● 令和02年04月~ 現状取得状況の把握
● 令和02年04月~ 社員への聞き取り実施
● 令和02年04月 特別休暇拡大の検討